印南町議会 2020-09-11 09月14日－02号
住民の方から、土木業をされている方とか農業をされている方で家族以外に従業員をたくさん雇用されている方から「利用できないのか」というご意見をたくさんいただいております。以前、担当課に問い合わせると「それは駄目なんですよ」ということでした。この事業は一体何を目的としてされているのか。コロナを封じ込める、抑え込むんだということで取り組んでいる事業で、農業者や土木業の方は事業者にはならないのか。
住民の方から、土木業をされている方とか農業をされている方で家族以外に従業員をたくさん雇用されている方から「利用できないのか」というご意見をたくさんいただいております。以前、担当課に問い合わせると「それは駄目なんですよ」ということでした。この事業は一体何を目的としてされているのか。コロナを封じ込める、抑え込むんだということで取り組んでいる事業で、農業者や土木業の方は事業者にはならないのか。
○教育次長（中西 健） 要するに土木業の作業をしていただくところです。発掘とかのユンボを使ってとか、そういう重機を使ってしていただく、作業をしていただく業者との委託料ということです。
平成１３年９月１８日に田辺土木業協会、平成１９年１月３１日には、龍神村建設業協会とそれぞれ覚書を結んでいますが、両者との災害時における具体的な連携や各営業地域の自主防災組織とのかかわりや役割、防災訓練への参加や呼びかけ等についてお聞きしたいと思います。 （７番 尾花 功君 降壇） ○議長（吉田克己君） 建設部長。
それでは、次に、田辺土木業協会との災害協定についてお聞きしたいと思います。少し田辺土木業協会と特定してしまったのですが、いろいろあるということですが、その運用方法についてお聞きしたいと思います。田辺市は、田辺土木業協会と災害協定を結んで、緊急時の対応に取り組んでいますが、運用状況についてお聞かせください。
これらの協定は、消防活動においても使用可能となっておりまして、例えば建設業や土木業、また石油業といった業界からの応援を受けることができます。 議員御指摘のとおり、消火水の確保のため、新たな業界との協定締結も念頭に置いて、今後、防災対策課と協議を行い、応援協定の充実を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
また、民間の土木業を初め、各企業の皆様の御尽力には大変感謝を申し上げます。この復旧においては、特に本宮地域でのことになるのですが、各地区の区長さんの采配が色濃く出ていたように思いますが、被災されている区長さんや御年配の区長さんなど、高齢者が多く住んでいる地域ならではの違いが見受けられました。その中で、行政側はきちんと各区長さんとの連携がとれていたのでしょうか。
現在、本市では災害時の協定といたしましては、関係自治体を除き、トラック協会や土木業協会など１９団体と協定を締結しているところであります。
つまり、建築業や土木業をなりわい－－生業としている業者を対象にした登録制度であります。この受注拡大について、新年度、所々修繕などの対象工事費は幾らになりますか。 また、請負契約において随意契約によることができるそれぞれの工事の限度額が幾らなのかお答えください。 2点目は、分離発注についてです。 分離発注については、現場責任者としての当局の技術者、この役割をどう見ておられますか。
特にご指摘の水道施設や土木施設等の復旧対策につきましては、田辺市地域防災計画の災害応急対策計画に基づき、田辺市建設部及び水道部が中心となり、応急復旧を実施することとしておりますけれども、災害状況により市独自での対応が困難な場合は、水道施設につきましては、田辺市管工事事業協同組合、及び紀南管工事協同組合とまた土木施設につきましては、田辺土木業協会、及び龍神村建設業協会と市がそれぞれ締結しております防災協定
政策的な対応を必要とする理由の２点目は、市長も御存じのように、当地方の土木業は、公共事業に依存する割合が非常に高く、業界の総需要が行政の予算によって左右されるといっても過言ではないからです。 政策的対応が必要な理由の３点目は、建設業が当地方の経済を支えていることから、建設業の縮小、崩壊は地域経済の崩壊を意味するからです。
次に、災害時の倒壊物で道路が遮断された場合など、倒壊物を除去するための重機とオペレーターの確保も必要でないかということでございますけれども、このことにつきましては、昨年、災害時における田辺市と田辺土木業協会との協力に関する覚書を交わしておりまして、災害時には田辺土木業協会さんの重機とオペレーターの提供をいただくことになっておりまして、非常に力強い思いをいたしているところであります。